個人信用情報機関とは
信用情報は、それを収集・提供する機関があります。事業者用の信用情報機関と個人用の信用情報機関に分かれていて、ここでは個人信用情報機関について説明します。
※改正貸金業法により、指定信用情報機関制度の創設が決まっています。
各個人信用情報機関にまたがった情報を、総借入残高を把握できるようにする仕組みを整備することが趣旨になります。
現存する個人信用情報機関が指定を受けることなるはずですが、ひとつか複数かはまだわかりません。
複数の場合でも、相互にデータを共有できるように義務づけられます。
信用情報機関一覧
消費者金融と商工ローン各社が出資して設立された、全国に33か所に加盟個人信用情報機関を統括する個人信用情報機関です。
約2300もの貸金業者が加盟しており、多くの消費者金融はこちらに加盟しています。
大手はもちろん、中小の消費者金融が多く加盟しています。また、加盟資格が改められたあとはいくつかの信販・クレジットカード会社が加盟しています。
全国銀行協会が運営する個人信用情報機関です。
会員はやはり銀行が中心になっており、保有する個人情報は約8000万件。
社団法人日本クレジット産業協会と社団法人全国信販協会が母体の個人信用情報機関です。
信販・クレジットカード会社、リース会社、一部大手消費者金融が会員で、約750社が加盟。保有信用情報は４億件を超すそうです。
既存の個人信用情報機関に加盟できなかった外国資本の消費者金融などが設立した個人信用情報機関です。信販、リース会社なども会員として約500社が加盟しています。保有個人情報は約２億件。
銀行系消費者金融や銀行系・流通系クレジットカード会社が加盟しています。
個人信用情報機関の交流
各機関はそれぞれ別個独立の情報保有をしているわけではなく、一部情報の共有をしています。
その一部情報とは事故情報になりますが、これは「CRIN（CRedit Information Network）」という個人信用情報交流システムによってネットワーク化されており、 過剰貸付の防止、多重債務者発生の防止として利用されています。
