個人信用情報機関とは

信用情報は、それを収集・提供する機関があります。事業者用の信用情報機関と個人用の信用情報機関に分かれていて、ここでは個人信用情報機関について説明します。

法改正後は統合等により、2つの指定信用情報機関が創設されており、現在は、3つの信用情報機関が存在しています。

各個人信用情報機関にまたがった情報を、総借入残高を把握できるようにする仕組みを整備することが趣旨になります。

信用情報機関一覧

『株式会社 日本信用情報機構(JICC)』

消費者金融と商工ローン各社が出資して設立された、全国に33か所に加盟個人信用情報機関を統括する個人信用情報機関である「全国信用情報センター連合会(全情連)」が母体となっており、 旧テラネットが事業承継を受けて、商号変更により誕生しています。

大手はもちろん、中小の消費者金融が多く加盟しています。また、加盟資格が改められたあとはいくつかの信販・クレジットカード会社が加盟しています。


『全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センター』

全国銀行協会が運営する個人信用情報機関です。
会員はやはり銀行が中心になっており、保有する個人情報は約8000万件。


『株式会社CIC』

社団法人日本クレジット産業協会と社団法人全国信販協会が母体の指定個人信用情報機関です。

信販・クレジットカード会社、リース会社、一部大手消費者金融が会員で、約750社が加盟。保有信用情報は4億件を超すそうです。


個人信用情報機関の交流

各機関はそれぞれ別個独立の情報保有をしているわけではなく、多くの情報の共有をしています。

まず、指定信用情報機関内で情報の交流が行われています。
これを「FINE(Financial Infomation Network)」と呼ばれています。

指定信用情報機関の交流

このように、指定信用情報機関内では情報の交流が行われているわけですが、もうひとつの信用情報機関とはどうなのでしょうか。

これら指定信用情報機関と全国銀行個人信用情報センターとは、一部情報の交流があります。

その一部情報とは事故情報になりますが、これは「CRIN(CRedit Information Network)」という個人信用情報交流システムによってネットワーク化されており、 過剰貸付の防止、多重債務者発生の防止として利用されています。

CRINの交流

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